2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
日本のタイプというのはアメリカ型にこれからなっていくことを想定されている方もあるのかもしれませんけれども、日本はまたこれ特殊でありまして、戦前の日本の企業というのはほとんど国策企業でありまして、その国策企業とそれから国家の兵器廠が兵器を造っていたわけでありますが、そういう体質が抜け切らないままに日本の民間企業に軍需生産を任せていくと、これはアメリカとはまた違った意味で、異なる日本的な軍産複合体ができるのではないかと
日本のタイプというのはアメリカ型にこれからなっていくことを想定されている方もあるのかもしれませんけれども、日本はまたこれ特殊でありまして、戦前の日本の企業というのはほとんど国策企業でありまして、その国策企業とそれから国家の兵器廠が兵器を造っていたわけでありますが、そういう体質が抜け切らないままに日本の民間企業に軍需生産を任せていくと、これはアメリカとはまた違った意味で、異なる日本的な軍産複合体ができるのではないかと
ウクライナの独立ということがあり、穀倉地帯とは言っていますけれども、いわゆるロケットであるとか戦車であるとか、軍需生産が非常に強かった、民生に転換するといっても、なかなかそこまでいかない。そういう大変厳しい国家財政の中で、チェルノブイリの後遺症として、国家予算の一〇％を、それもぎりぎりの段階で費やしている。
ですから、これをどのような形で解釈するかということが一つの問題になるかと思いますが、少なくとも、単に政府だけが戦力を保持しないということだけではなくて、つまり武器を保持しないということだけではなくて、日本国民も戦力を保持しないというふうにうたっておりますので、したがって民間の企業等にあっても、軍需生産を行い、それを輸出するということは、やはり憲法上その趣旨に合致しないのではなかろうかというふうに私自身
このような経済体制が国内市場の発展を妨げ、軍需生産への依存を強め、海外市場を確保するため戦争に突入したと考えられました。 戦後、民主主義社会を支える経済的基盤を形成するために、財閥解体、経済力集中の排除、私的統制団体の解散などの措置すなわち産業民主化政策でございますが、を通じて、多数の私企業が公平な機会の下でそれぞれの能力を発揮して自由に競争し得る体制を創り出すこととしました。
○上田（哲）委員 ないとなると、随分ベーカーさんと、例えば小沢さんがアメリカへ行かれた、大臣も行かれた、海部さんもあたふたと、全部首脳が向こうへ出かけた、そしてそこで出てきた話は、今のようなことを含んでアメリカ側からこの軍事問題、例えば軍縮問題ということになってもあるいは産業協力ということになってもそれは軍需生産を民需に変えるというふうな方向以外はだめだよとか、いろいろな注文なり、私から見れば枠がついたというふうに
デタントのみなしごというのは、要するにデタントが到来して何をしていいかわからなくなってしまった人々、特にこれは軍需産業を指すわけですけれども、そのデタントのみなしごが何とかして軍需生産を民需生産に切りかえようとして大わらわになっている、そういうようなことをデタントのみなしご、あるいは冷戦のみなしごなどというような言葉で呼ぶようになっています。
八九年の一月十九日、これは中曽根さんがたしか御出席になったのだと思いますが、日米欧三極委員会メンバーとの会談を去年の一月十九日にしておられますが、国防予算の一四・二％削減と軍需生産の一九・五％削減、その他、それぞれの細かなことを提案をいたしております。
それから国防費、いわゆる軍事費の削減あるいは軍需生産の縮小、こういうことを自国としても独自に進めながら、米ソ間でもＩＮＦの条約締結は言うに及ばず、戦略核まで五〇％削減の方向に向けて今ジュネーブ会談が継続されている。近々、あと四、五日もすると、またブッシュ大統領とゴルバチョフが来年五月に向けての予備会談をする。
○説明員（小倉和夫君） 個々の韓国におきます企業が軍需生産をしているか否か、それから防衛産業振興会のメンバーであるかどうかといったことにつきましては、韓国政府の関係者はそれについては公表できないと言っておりますので、私どももその点は存じておりません。
こうなると、新しいエレクトロニクスを含めて、先端技術の開発を含めて軍事技術、軍需生産の共同的な生産を行われるのではないかという心配があるわけでありますが、これは現行の三原則等に照らしてどういうふうに判断をされているか、御見解を承りたいと思います。
そういう意味から最後に大臣にこの点について――私は法制化がどうしても必要だというふうに思いますし、また軍需生産の異常な競争増大というのが決して生き残りの戦略ではなく、滅亡の戦略であるというふうに私は考えております。
自分のところの労働者の首をどんどん切って、そして労働強化、減量経営をやって膨大な利益を上げて、それでも足りないで今度は軍需生産でやる、そして国民の税金によってさらに軍事費を増大して再軍備だ、こういうことは絶対に私ども許すことはできないと思います。
あのときはもう各種の統制令がたくさんできまして、それを処理するために軍需監理部、特に軍需生産を推進する、これをやったわけでございますが、いまやこれだけテレタイプ、新幹線の世の中で、出先がなければできないようなものはないはずで、そういう小さいものだったら府県でよろしいですね。大きいものはみんな通産本省が握っております、これまた。通産局でやれる仕事なんというのは余りないわけですね。
しかもそのさなかで、そういう情報がある中で、過日の衆参両院の予算委員会で、昌原機械工業団地に進出しておる日韓合弁企業が韓国の軍需生産の強化に協力しておるということが指摘されたところであります。 伝えられます韓国の第四次五カ年計画は、総額十九兆ウォンを上回ると言われております。
このように、こういう軍需生産を大いに強化しよう、育成しようという韓国に対して、あらゆる面から特別緩い体制がとられている。これがどういう歴史的な状況のもとで、どういう意思決定のもとでとられたかということですが、これはきょうのこの質問で問うわけではありません。
平和な姿で輸出を進めたいと言うけれども、輸出したプラントを受け入れる側では、ここで大いに軍需生産をやるのだ。軍需工業を興すのだ。そのために輸出される。輸出をくぐり抜けるときの名目はたくさんある。これは汎用機械であるということを言われるかもしれないが、その結果としてここで軍需産業が現実に行われている。こういう事実がもう出てきている。そして、そのことはいま大臣も一部はお認めになった。
ここいらに私は、今日はいろいろな意味において田中さんあたりにだけ、全部ニクソンや田中さんにばかりいろいろ問題が集まっているけれども、戦後におけるアメリカの軍需生産会社、いまでは航空機が重要になっているでしょうが、アメリカの戦略物資は一に軍用機、二に石油、第三に食糧及び飼料となっております。これらの戦略物資を使ってのいろいろなスキャンダルは一ロッキードだけじゃないと思います。
全体が軍需生産に従属していっていますからね。ですから大きな工場もあれば町工場もありますから、そうすると事情が変わってくるわけですよ。だから全体として、それは造船所みたいなところとそうでないところとの違いというのは、大きなところと小さいところの違いがありますから、私は全体としていうならばやはりそうではない扱い方になっておると思うのです。
それは、国民総生産の中に占める国防生産や軍需生産というものは絶対に縮められないものがあるわけでございますから、こういう状態になれば、直ちに中期的、長期的な見通しのもとに抑制ができる、こういうことでございます。また抑制ができるような法律的権限も政府に与えられておりますが、日本ではそうじゃないのです。
そういう状態でございますが、しかし私は、国際的に見て、日本はＧＮＰの一〇％以上の輸出力を持っておるわけでありますし、もう一つの重要なポイントは、国民総生産の中に占める国防生産、軍需生産のウエートを考える場合、日本が最も優位な立場に立っておることは、これはもうだれもわかることでございますから、石油の一〇％、一五％というような削減によって、長期的に見れば、これは問題は確かにありますから、対応策はとらなければなりませんけれども
これは申すまでもなく軍需生産であり国防生産でございます。この軍需生産と国防生産のウエートを絶対に落とせないというためにはどうするかというと、民需を押えて産業を確保するということになるわけでございます。ですから、日本にもいろいろな議論がございますが、国民総生産に占める防衛費というものの比率が非常に低い。そういう意味で、まず国民生活を安定し物価を下げることが先だと。
（拍手）一般国民の消費を削っても産業用の電力や石油を削れないという理由は、どうしても国民生産の中に占める軍需生産、国防生産を削れないという理由からくることであることをよく理解せねばなりません。わが国の国民総生産に占める防衛生産の比率がいかに低いかは、以上をもっても指摘できるのであります。